January 15, 2004

週3日勤務! (02 主夫な生き方)

給料半分で週3日勤務OK 日本IBM、育児など支援

 日本IBMは、給料が半分に減る代わりに勤務日数を週3日に減らせる「短時間勤務制度」を、管理職を含めた社員約2万人のほぼ全員を対象に、来年1月から導入する。育児や介護などを円滑に行えるよう支援する。
 1年ごとに適用期間を更新するのが原則。育児の場合は子供が中学に入学するまで利用可能で、出産から10年以上、短時間勤務をすることもできる。男性が育児目的で利用することも可能だ。

この手のをニュースリリースするのはIBMからかなぁと思ってたら案の定だ。コンピューター業界の仕事なんて、本来は知識型産業であるはずだから、成果物を出せば、他は何も問われなくても良いはずなのに、完全に労働集約型の産業として日本では捉えられている。

自分が勤めていた会社も、結構新しい人事制度にチャレンジする会社だったが、「昼夜休日問わず、24時間体制でカットオーバーを成し遂げ・・・(拍手!)」なんてほめ言葉が、全体会議の社長賞で使われていた位だから、ある意味日本の企業で働くという実態はそういうものなんだろうなぁ、もしくはもっと酷いんだなと思う。

会社に対するロイヤリティをうえつけ、人の中に元来からある責任感や良心に訴える手として、労働集約協調ステレオ型人間を育て上げるのも良いかもしれないが、会社は給与をもらうところであり、ベースは家族だなんて考えを持つ人間がもっと育っても良いと思う。どうせ、出世したところで、運良くポストにつけるかどうかなんてわからないのだから。

アメリカでは、技術者は自分のために仕事をしている人が多い。当然、会社にはめったに顔は出さず基本は家から仕事をしたり、好きな時間に会社に来て帰るなんて人も多い。だから、当たり前のように子供ありでも夫婦共働きも出来る。忙しい時はもちろん仕事をする。ただ、他の人がなかなか帰らないから自分も帰らないなんてことはしない。

日本で同じような自由を与えると、せこい考え方をする人間がでてくる可能性があり、なかなかうまくいかないのはわかるが、ある程度、そこに企業と雇われる側のリスクが介在している状況があってもも良いと思う。

IBMの週3日制度の話に戻るが、日本では、子供がいる家庭を持つと、この制度がないかぎり家族として共働きは決して成りたつことはない。男性、女性もしくは、そのどちらかの両親が家事や子育てに専念せざる得ないのだ。

また、こういった制度はニュースリリースをし、会社としての社会的ブランド価値をあげるだけで、実際には全く使用されないケースが、特に国内企業の場合多い。IBMはそうでないと期待したいが、現実はどうなのだろうか?

国が本来であれば、法の力で制度化することも出来るが、今の国には何も期待できない。結局、皆、子供を生まなくなる。賦課方式ベースの年金を続けるのであれば、労働者は多くなければならない。そのためには、労働者を海外からよぶか、子供をたくさん増やすかのどちらかだ。どっちがいいかなんて、島国日本人が考えることは決まってると思うのだが・・・。

Posted by eurohope at January 15, 2004 11:35 PM | はてなブックマーク

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