新たに会社を起業するときに最初に頭を悩ませるのが資金繰り。まずは、自己資本を入れる。創業時には、国民生活金融公庫や信用保証協会からの借入もかなり低い利率で出来る。ベンチャーキャピタルや関連事業会社からシードステージやアーリーステージで投資してもらうというオプションも最近ではメジャーになってきた。
とは言っても、社会的責任を果たす会社を目指し雇用するとなると、雇用開始時点で売上代金を回収できていなくても定期的にキャッシュアウトするので、なんらかのサポートがあるとうれしいと思うはず。そんな時には、国、都道府県、区、財団法人などから補助をもらうことも考えなければならない。
今回は、創業時の会社がもらえそうな雇用関連の助成金についてちょっと調べてみたので、メモ書き程度に記しておこうと思う。基本的には厚生労働省関連組織からでるお金。
■中小企業基盤人材確保助成金
創業時の会社が最ももらえる可能性が高い助成金に「中小企業基盤人材確保助成金」がある。
これは、その企業の中心となる予定の従業員一人当たり１４０万円（最大５人まで）と、それに付随する事務社員一人当たり３０万円（中心となる従業員と同数まで）のサポートを受けることが出来る。最大で８５０万円ももらえる、かなり大きな額の助成金だ。
細かい条件はいくつかあるが、基本的には、「法人登記」もしくは「新業種に進出」して６ヶ月以内に雇用管理に関する「改善計画」を都知事に提出し、「認定」を受けていること。認定後、１年以内に人材の雇用をすること。３００万円以上の施設・設備費用があること。３５０万円以上の給与を設定すること。雇用保険を払うことなどである。
「改善計画」とは、これこれこういう事業をするので新たに会社の基盤となる人材を雇用する必要がありますよといった内容で、特に難しいものではない。雇用・能力開発機構都道府県センターが定期的に開催する雇用関連助成金説明会で改善計画の書類などがもらえる。
この助成金はかなり取りやすいらしいが、３００万円以上の施設・設備費用を使わなければいけないので、ソフトウェア会社など設備費用がほとんどかからない会社には難しいかもしれない。家賃とか車を買うくらいか・・・。
■中小企業雇用創出等能力開発助成金
次に、新たに雇いいれた人材を教育するために使う費用に対する助成で「中小企業雇用創出等能力開発助成金」というのがある。「中小企業基盤人材確保助成金」と同じ「改善計画」の認定を受けていれば、職業訓練に関連する経費の半分を補助してもらえる。１０万円以内の１０時間以上のコースで、確か合計１００万円まで補助してくるはず。これはかなりお得だ。
他にも、リストラされた離職者に対して職業訓練を行なう会社に支払われる助成金「新規・成長分野能力開発事業」や、リストラされた離職者を雇い入れる場合に支払われる「新規成長分野雇用創出特別奨励金」、定着率の低い若年者（３０歳未満！！）と中高齢者をハローワークからトライアルで雇いいれる場合に支払われる「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」、人材関連のアドバイスをもらうために掛かるコストに対して支払われる「中小企業雇用管理改善助成金」など、助成金って実に様々存在する。
あっち系の人たちは、架空会社を何個も作って助成金を資金集めの手段として使っているらしい。そのため、規制はどんどん厳しくなっているらしい（不正利用は処罰の対象）が、まともに書類を書けば、社労士などを通さなくても大丈夫なはず。
会社を企業するときは、もらえるものであれば国や政府の補助はどんどんもらったほうが良い。