イラクで日本人外交官が殺害されたようだ。公式的な原因はよくわかっていなことになっているが、とりあえず「テロ」という扱いでいくそうだ。とりあえず、「テロ」にしておいた方が話しはてっとり早い。「テロに屈せずに平和への仕事をまっとうする」などとマスコミを使って国民に訴えかけ、目前に控えた自衛隊のイラク派遣をうやむやに正当化することができるためだ。どうしてもアメリカとの約束を守りたいらしいのだが、そんなことはこの際どうでも良い。一日30,000円の特別手当をもらう予定の自衛隊が何人死のうが自分は全く興味がない。
そもそも、米国に対して一度もテロ攻撃を加えていない国が、なぜだかいいがりをつけられ先制攻撃を受け、地下に潜み戦争を続けているだけなのだ。テロじゃなく、戦争しているだけなのだ。だから、今回日本人が殺されたのも戦時であるから戦場に行って殺されるという、当然の結果であって、なぜこれが「テロ」という扱いになるのかよくわからない。そもそも、中東の国に民主化が必要なのであれば、自分たちの国の内部から自分たちでその達成をかけて戦うべきである。ほとんどの国は今まで同様な行動を取ってきているのは歴史が証明している。
それよりも、にわかに色々なマスコミがこのイラク問題を取り上げる時間がながくなっている。いくつか面白い記事があったので紹介しようと思う。
まず、今月の「選択」。トップ記事は、アメリカ人が書いたであろう「米国の中東秩序維持」賛成論者の記事だ。この挑戦的な記事をトップにもってくることが「選択」の面白さなのだがそれはさておき、小見出しの「信用できないイラクの世論調査」などという自分たちマスコミの存在意義さえも疑うような記事を書いてしまうところに記事の浅はかな部分がある。「世論調査」など、マスコミ誘導された世間一般の人間が答えていることであって、報道の仕方、母数の取り方によってその結果が変わってくるのは当たり前のことである。米国でも、ＦＯＸニュースを見ている人間とアルジャジーラを見ている人間で世論調査を行ったら異なる結果がでる。しかも、５０％以上の人がイラク人がＷＴＣを攻撃したとの世論調査の結果がでる国の人間が書く記事だ。イラクの世論調査が出来ない理由が恐怖政治が残っているからだと決め付けるのであれば、マスコミ操作を続けるアメリカの世論調査の信用度はどうなるのかは全く触れていない。
場当たり的な政策を実施し、実行力を伴わない政権の人間が、説得力の欠ける論評を繰り返しているに過ぎない。最後の文面、「アンパイヤ面よろしく評論を加える立場に日本はない」とい言葉を「何の実績を伴わない人間が、卓上理論だけで実行を行うと、結局は失敗する」という言葉を返してあげたい。
田中宇や、ビジネス知識源などでもイラクに関する記事が増えている。田中宇が書いているように、米国が中東の秩序を恣意的で破壊しようとしてきたのか、この「選択」のトップ記事が書いているように中東の秩序を保とうと努力しているのか・・・。結局は、田中宇が言っているように、米軍（例え、ポーランド、スペイン、イタリア、日本を巻き込んだとしても）がどこまで戦い続けても、イラクが安定して平和になる可能性は低い。という結論になるのではないか。