筑紫哲也氏も２年１１カ月　番組で陳謝
ニュースキャスターの筑紫哲也氏（６８）は１３日、ＴＢＳの番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」で、自らが２年１１カ月間、国民年金に未加入だったことを明らかにし、「未納問題を厳しく批判してきた身として誠に恥ずかしい。視聴者の信頼を裏切り、申し訳ない」と陳謝した。ＴＢＳは、筑紫氏と協議した結果、１４日から当面、番組出演を見合わせることを決めた。
未納期間は、筑紫氏が朝日新聞を退社した８９年８月１日から、９２年６月３０日までの２年１１カ月。筑紫氏は特派員としてニューヨーク滞在中に退社したため、厚生年金から国民年金への切り替えをしていなかったという。

相変わらずの弱いものいじめがお盛んなマスコミが伝えるのは暗くて取るに足らないニュースばかり。年金問題もそう。触れたくない話題だが、ちょっとポイントずらして少しだけ書こうと思う。
ニュースステーションから久米宏が去った今、ＴＢＳもそろそろ筑紫哲也に頼るのやめた方いいと思ってたら、筑紫哲也の年金未納が発覚したらしいという話。
筑紫哲也がニューヨーク滞在中に年金を払っていなかったとのことだが、海外に住んでいる間（住民票登録が日本でなされていない場合）は、国民年金は任意加入のはず。読売新聞が年金 保険：海外 留学でこの辺りをきっちりとまとめているので読めばわかる。
単純に言えば、払いたければ国民年金に加入して払え。払わなかったら減額されるだけだという「自己責任」の問題で、日本に住民票がない人に限れば、未納そのものは何の問題もないと思うんだが・・・。
米国に住んだ場合、例えば日本人など自国民以外の労働者に対しても、米国の公的年金の支払い義務が生じる。自分で運用するいわゆる４０１Ｋ部分だけでなく、ソーシャルセキュリティタックスという名のもとの公的年金も支払うのだ。前者は税金をたんもり払えばいつでも引き出せるが、後者は計１０年以上払わないと６５歳になってももらえない。１０年以上米国で仕事をして日本に帰ってくる人はほとんどマレ（ビザの関係でみんな１〜７年・・・）だから、返って来ない（賦課方式的な）年金を米国に対して支払っていることになる。
で、よく考えて欲しい。日本を飛び出して米国で仕事をする日本人が、米国にいる間に、まんま賦課方式（返って来ない）でしかも加入義務のない国民年金に加入するか？加入する訳ないのである。二重払い捨てなんてやってらるかっちゅうの。税金は二重課税が発生しないよう日米租税条約が結ばれているが、年金に関してはまだない。（一応、この問題解決に動こうとしているらしい。）
ちなみに、自分もアメリカで働こうと思いいたった理由のひとつには、日本国に対して「税金」や「年金」を払っても仕方がない・・・要するに金を払っただけの見返りを日本国に期待できないと思ったのいうのがある。後々、米国も醜い使い方をするのだが・・・さておき、税金も、年金も、郵便貯金もみんな官僚の好きなように使われていて、なんとも思わないサラリーマンの方が不思議なのである。ビジネス知識源：財投の問題参照。
筑紫哲也も年金未納で番組出演をやめるなんて、政治家と同レベルのことするのではなく、「払ってない分はもらわないでいい」とか「そもそも任意だから払いたくなかったら払ってない」と言う感じで開き直れば良いのに。「ニュース２３」の歴史もそろそろ幕を閉じようとしていることは、みんなうすうす感じてるはずだし・・・。どうぜなら、最後に、華を咲かせるつもりで、とことん反体制の番組作りをして逃げればいいのに。

追記。こんな感じで書いてたら、小泉まで未払い期間があったことが判明。言い訳が、任意加入期間だったからだとさ（苦笑）。別に未納での未払いでもなんでも良いと思うけど、政治家の未払いが表沙汰になった結果が、「年金保険料未納者への罰則を強化」って流れだけは避けたい。それよりも、年金そのものが国家公務員の懐に入るのだけは少なくとも勘弁してほしい。